10月20日の参議院予算委員会での岸田首相の答弁について共同通信が「首相、霊感商法問題解決は地域の見守りで」と報じたが、これはミスリードである。
検証対象
10月20日の参議院予算委員会での公明党・佐々木さやか議員の質疑に対する岸田首相の答弁について共同通信が「首相、霊感商法問題解決は地域の見守りで」と報じた。このニュースは5000件以上拡散されており、「地域に丸投げ」などの批判的な投稿が多く寄せられている。
検証
実際の質疑の内容について
このニュースは10月20日の参議院予算委員会での佐々木さやか議員の質疑内容を報じたものである。この質疑の内容を文字起こしした。
※ファクトチェックNEWS独自の文字起こしであり、正式な議事録とは細部で異なる可能性がある。
佐々木さやか議員の質疑
悪質な霊感商法や寄付の要請などによる被害の防止と救済のためには、衆議院の方で我が党の高木政調会長も指摘させていただきましたけれども、新たな法改正の検討等に加えまして、消費者教育、そして啓発こうしたことも重要だと思います。
必要な相談・支援にいかにつなぐかということも重要であると思っております。消費者庁においては、霊感商法等に限らず、この消費者被害の防止という観点から、見守りネットワーク消費者安全確保地域協議会、この設置を推進してまいりました。公明党といたしましても、これを後押ししてきましたけれども、この見守りネットワークというのは地域で例えば高齢者に関係する地域包括支援センターでありますとか、消費生活センター、そして警察金融機関、宅配業者とか子供に関係する学校などの教育機関、こうした関係者が一体となってネットワークをつくりまして、この見守り啓発活動、被害の早期発見とかそういったことに取り組むものであります。
この見守りネットワークは悪質な霊感商法や寄附の要請の問題に対しても効果的ではないかなと思っております。また、どちらかというと、これまで消費者被害に遭いやすい傾向があると指摘されていた、高齢者ですとか、障害者の方々が念頭にあったかもしれませんけれども、これは地域による見守りですので、子供たちに対する見守りということにもなっていくと思います。ですので、児童虐待などの子供への被害防止ですとか、いわゆる宗教2世の方の進学などの問題、こういったことについても、早期の発見救済につながり得るものとして幅広い活用が検討されるべきであると思います。この点につきまして、総理の見解を伺います。
岸田内閣総理大臣の答弁
まず消費者被害の未然防止または拡大防止のためには、一人では相談することが難しい、高齢者や障害者等の配慮を要する消費者に対して、地域のさまざまな主体がネットワークを形成して見守る活動、これが重要であります。そして、このそうした取り組みは、委員御指摘のように子供たちの見守りという観点からも大きな役割を果たすことは期待するところであります。
このため委員御指摘の見守りネットワークを設置する自治体に対する財政面での支援に取り組んでおり、今年9月の段階で405の自治体が設置するに至っております。また、より効果的な見守りを実施するため、担い手の養成講座を実施するなど、地域での効果的な取り組みの実現に向けた施策に取り組んでいるところです。
こうした見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、御指摘の霊感商法や悪質な寄附の要請等の問題の解決にもつなげていきたいと考えております。
質疑動画
該当の質疑は以下の動画で確認可能である。
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